悪漢の高笑いブログ

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Tag:朝日新聞



岡田玄 Gen OKADA
グアテマラとメキシコの国境付近から一緒に歩きました。
いまも太陽にジリジリとやかれた皮膚が痛いです。
どんな人たちが、なぜ米国を目指しているのか →
トランプ氏は「犯罪者」と批判 移民キャラバンと歩いた:朝日新聞デジタル
8:13 – 2018年11月5日


岡田玄 Gen OKADA@OkadaG
記者。朝日新聞中南米特派員。RTやリンクは賛意とは限りません。
共著に「ナガサキノート」

トランプ氏は「犯罪者」と批判 移民キャラバンと歩いた
シウダーイダルゴ=岡田玄

3歳の娘をベビーカーに乗せた若い父親、杖をつく義足の男性、子供も女性もみな、米国がある北を目指して歩いていた。2日午後、メキシコ南部のシウダーイダルゴ郊外。隣国グアテマラから10キロほどメキシコ側に入った国道沿いで、約2千人の移民に遭遇した。

トランプ米大統領が「犯罪者の集まり」と根拠を示さずに連日批判する「移民キャラバン」の一団だ。10月13日に中米ホンジュラスを出た先頭集団はすでにメキシコ中部にさしかかり、また新たな移民がメキシコに入ったところだった。

気温は30度を超え、照りつける日差しが痛い。汗が噴き出し、1時間も歩くと頭がぼんやりしてきた。移民たちは疲れていた。汗を拭いながら、口も利かずに歩き続けている。小学生ぐらいの子どもの姿も目立ち、まだ歩けない子を肩車した父母もいた。

しかし、悲壮感はなかった。「…

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[朝日 2018.11.5]
https://www.asahi.com/articles/ASLC34GJRLC3UHBI02B.html

移民じゃなくてこれから不法入国しようとしてる人だよね?
根本的にはメキシコ政府とグアテマラ政府が国を豊かにするべきなのに
トランプのせいって__

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社説 ウイグル問題 進めるべきは民族融和

ある日、ノックの音がする。自宅のドアを開けると、当局者が立っている。無理やり連行され、「再教育施設」へ。共産党への服従を求められ、宗教も捨てろと拷問で迫られる――。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の報告などによると、中国の新疆ウイグル自治区ではいま、ウイグル族の住民に対して、こうしたことが実際に起きているらしい。

報告は、再教育施設への収容者が「約100万人」にのぼるとも指摘する。正確な人数は不明だが、大規模な拘束が行われているとの点では専門家らの見方はほぼ一致する。

許されない人権侵害である。
これに対し、中国政府は「捏造だ」と反発しているが、説得力は乏しい。その理由の一つは、同自治区での外国人記者の取材活動を、厳しく制限しているからだ。地元の当局者による取材妨害が常態化しており、取材を受けた住民への露骨な嫌がらせも伝えられる。

中国当局は隠蔽をしてはならない。まず、記者の自由な取材を認めるべきだ。
新疆でいったい何が起きているのか。テロ対策に名を借りた、不当な取り締まりはないのか。責任ある大国として、国際社会にその実態を公明正大に明らかにすることがなぜできないのか。

中国のウイグル族は人口約1千万人のトルコ系少数民族で、多くはイスラム教徒。1930年代から40年代にかけて「東トルキスタン」建国をめざして2度の大規模な運動を起こした歴史を持ち、中国からの独立意識も一部にあるといわれる。

ところが、その民族意識や信仰に対し、中国当局は粗暴な弾圧行為を繰りかえし、多数派である漢族への強引な同化政策を進めてきた。反発した一部の過激派は国内外でテロ事件を起こしたとされ、中東を拠点とする過激派組織「イスラム国」(IS)との関係も指摘されている。

弾圧が当局への襲撃やテロを生み、それがさらなる弾圧へとつづく「負の連鎖」。これを止めるには強硬一辺倒ではなく、民族融和を進める必要がある。中国共産党政権は過去の政策の過ちを認め、民族間の信頼醸成に努めなくてはならない。(以下略


ウイグルがなにされたか漏れ伝わってきているがその上で

>民族融和

とか言うワケだ。さすが朝日

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戦後73年。今や老害と言われる麻生副総理も敗戦時は4歳。二階幹事長は6歳。 安倍総理と菅官房長官はこの世に生まれていない。政権中枢はすっかり「戦争を知らない世代」なのだ。戦争を知らぬ政治指導者が戦争を知らぬ大衆を戦前復古に駆り立てている構図を再認識したい。


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●熱中症続出批判するも甲子園は別!? 朝日新聞が放ったブーメラン

先日、「SNSやネットの情報を参考にする層は内閣支持率高め」という「謎調査」を公表して物議をかもした「朝日新聞」が、そのSNSやネットからまたしても叩かれている。

連日のように全国で熱中症の被害が出ていることを受け、《運動部のみんな、熱中症「無理」「もうダメだ」の勇気を》(朝日新聞デジタル 2018年7月14日)という記事を出したところ、「炎天下で子どもたちに野球をやらせておいてよく言えるな」なんて調子で、夏の甲子園を主催していることとの矛盾を指摘する声が多数寄せられているのだ。

朝日新聞社

韓国は外国人に門戸を開いた②「地方参政権」

外国人統合政策の突破口になったのは地方参政権の付与だった
岩城あすか 箕面市立多文化交流センター 館長

アジアで唯一、外国人に地方参政権

南北の融和ムードが高まる中、韓国では2018年6月13日、4年に1度の統一地方選挙(7回目)が行われ、文在寅大統領の革新系与党「共に民主党」が圧勝した。

韓国はアジアで唯一、永住権を持つ外国人に地方選の参政権を付与している。外国籍の有権者数は過去3度の選挙を経て15倍に増え、10万6205人。韓国紙は「外国人が密集する地域では選挙情勢を左右することもあり得る」と伝えていた(6月12日付「朝鮮日報」)

在韓外国人に投票権を与えようという動きは、金大中政権下の1999年から進められた。アジアで唯一、外国人への地方参政権が付与された背景には、日本で暮らす旧植民地出身者に対する日本政府の姿勢が大きくかかわっているので紹介したい。

世界でもまれな日本の旧植民地出身者への政策

日本が台湾や朝鮮半島を植民地として統治していた時代、日本で暮らす朝鮮半島や台湾出身者は「帝国臣民」であるとして、参政権が認められていた(戦前の普通選挙は男性のみに付与)。被選挙権も付与され、戦前は朝鮮半島出身の国会議員もいたが、終戦後の1945年12月、普通選挙による女性の参政権が認められたのと同時に、旧植民地出身者の選挙権ははく奪された(天皇制に反対することを恐れた一部の国会議員の反対によるものだという)。

1947年に最後のポツダム勅令として公布された「外国人登録令」により、旧植民地出身者は「日本国籍を持つが制度上は外国人として扱う」存在と見なされ、外国人登録を義務付けたことが現在の在留管理制度につながっている。

憲法制定をめぐる動きでも「外国人の平等保護・権利保障」という観点が消えてしまった経緯がある。

1946年に提示されたマッカーサーの憲法草案では、第16条に「外国人は、法の平等な保護を受ける」と明記されていたが、日本政府と占領当局との交渉過程で脱落。さらには「法の下の平等」をうたう憲法14条の草案における主語が「すべての自然人(=Peaple)は」から「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と書き換えられた。

その後、日本がサンフランシスコ講和条約で主権を回復した日(1952年4月28日)に公布・施行された「外国人登録法」により、樺太出身者をのぞく在日の朝鮮人や台湾人は日本国籍を剥奪され、完全に「外国人」となる(外国人登録の際に指紋押捺が義務化され、日本国籍取得のためには一般外国人と同様に「帰化」することが必要になった)。

終戦あるいは戦後期において、旧植民地出身者に対して宗主国側の市民と同等の権利が与えられず、かつ国籍選択権も与えないというのは、世界でも非常にまれだ。旧植民地出身者としての経緯が見事に歴史から抹消されたのち、1970年代の後半には「在日本大韓民国民団(民団)」を中心に朝鮮半島にルーツを持つ人々の地方参政権獲得をめざす運動が展開されるようになった。

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